南井三鷹の文藝✖︎上等

対米従属から離脱する自主防衛

今の日本はアメリカに従う「対米従属体制」であり、他国に主権を譲り渡したパロディ国家です。
たしかに主要7か国の一員に名を連ねてはいますが、もはや日本に主要先進国の内実はありません。
では、欧米列強のパロディ──「贋物」の国家──を不本意とした場合、それを改める方法はあるのでしょうか。
当たり前の結論ですが、アメリカに従属することをやめるしかありません。
「対米従属体制」は、アメリカに国土防衛を任せていることで成立しています。
そのため、アメリカに頼らず、独力で防衛する力を持つことが、対米従属から抜け出る条件になります。
その現実化には、周辺国と平和的関係を築く努力が欠かせません。
つまり、対米従属から離脱する条件は、こうなります。

　①　自主防衛力の強化
　②　周辺国との平和的関係

この両輪のどちらが欠けてもいけないのです。

周辺国との間で平和的関係が築けないと、必要となる自主防衛力が巨大になり、結果として米軍依存から離脱できません。
逆に言えば、対米従属を是とする人たちにとっては、周辺国と緊張関係にあることは非常に都合がいいのです。
「敵が巨大なのだから、米軍と一体でないと対抗できない」という主張がもっともらしく聞こえるからです。
しかし、周辺国と不仲になることによって、在日米軍の必要性が認識されるのであれば、
これは、究極のところ、平和国家の理念と「対米従属体制」というものが矛盾していることを示しているのではないでしょうか。
冷静に考えればわかることですが、自分たちで周辺国との対立を煽って必要な防衛力を拡大することは、いたずらに防衛費を増やすことに帰結します。
本当の「愛国者」であれば、今の日本にそのような経済的余裕がないことくらい、一瞬で気づくことができると思います。
ロシアがウクライナ侵攻をしたことで、どれだけ軍事負担が（経済的にも人的にも）拡大したかを考えれば、
近隣国との緊張関係が「国益」にとってマイナスなのは言うまでもありません。
周辺国との平和的関係は、他国への軍事的依存や経済的負担を抑制する点で、国家の主権回復に欠かせない条件といえます。

さらに贅沢を言えば、日本が「国体」を最高価値とする「二元的制度」──つまりは天皇制の構造──をやめて、国民がすべての決定権を持つ真の民主主義国家になることが望まれます。
しかし、「二元的制度」は日本の伝統と結びついた宿痾です。
天皇制を保存してきた日本人に、自らの本質的病理と対決する気概があるのか、僕は疑わしいと思っています。
なぜなら、多くの日本人は（若い世代を含めて）この体制に慣れすぎてしまって、
自己決定をしてその責任を負わされるより、他人の責任のもとで指示され命令されることを好んでいるからです。
（自分の責任で書くべきことを世に問うのではなく、マスコミの依頼を受けた仕事を数多くこなすことの方に価値を認める人の多いこと！）
日本の宿痾である「天皇制＝二元的制度」については、あとでもう少し詳しく説明します。

とりあえず目下の害悪は、「対米従属体制」によるアメリカ都合の防衛力強化です。
岸田首相は2023年以降の防衛費について、大幅増額を決めましたが、
GDP比2%という増額の目安が、アメリカがNATO諸国に要求している規模と同じなので、アメリカの都合で「押し付けられた」数字である可能性が疑われます。
防衛費の増額自体に反対だという人もいるでしょうが、僕としては自主防衛を目指すものであれば反対をする気はありません。
また、増額するにしても、適切な額を適切なところで使うかどうかは重要だと思います。
これがアメリカ都合であった場合、日本の防衛に必要なものというより、アメリカが日本に売りたいものを買わされることになっても不思議はありません。
（案の定、アメリカから「型落ち」の兵器を買わされたことを指摘する記事がありました）
対米従属を是とする「既得権保守」勢力の愛国はパロディでしかないので、アメリカ都合で日本の国益が損なわれても、彼らがアメリカを責めたり批判したりすることはありません。
それもこれも、自主防衛について日本が考えようとしないことが問題なのです。

このブログで防衛の問題を扱うかどうかは、正直悩みました。
文学と思想を中心に扱う記事で、国防の問題を取り上げるのは不似合いに思えるからです。
しかし、日本の文学や思想が、まるで「国策」のようにポストモダン一色となって、商業化に突き進んで堕落していった時期と、日本の対米従属が深まった時期は重なっています。
現代思想が〈フランス現代思想〉一色なのも、それらが本場フランスより「フレンチ・セオリー」としてアメリカでウケたことを背景とした対米従属的な現象です。
（アメリカの思弁的実在論と接合したフランス人メイヤスーを推したがった人がいたのは、この構造のパロディでしかありません）
僕には80年代以降の文学や思想の状況と、自主防衛を放棄した「対米従属体制」の深まりが無関係とは思えないのです。

誤解をしてほしくないのは、日本が自主防衛を考えなくなったのは、敗戦と米軍占領を契機としているのではないということです。
つまり、対米従属というパラダイムは、「戦後」という時期とぴったり一致しているわけではないのです。
では、自主防衛という発想はいつから消えていったのでしょうか？
その問いには、古関彰一が『対米従属の構造』の中で答えを出しています。

古関によると、ベトナム戦争後の福田首相（1976年）から大平首相（1980年）の期間には、日本で自主防衛に近い議論がなされたことがあったようです。
その代表が久保卓也です。
久保は防衛官僚でありながら当時の国際状況を踏まえた「基盤的防衛力」を構想し、論文で発表して議論を巻き起こしました。
古関は74年の久保の「個人論文」を取り上げ、久保が自主防衛の必要性を強く認識していたことを指摘します。
『久保卓也　遺稿・追悼集』（1981年）に収められたこの論文は、実際には未公刊でしたが、久保の本音が示されている点で興味深いものです。
その本音というのは、「国の自主性の維持」の項にある、「防衛力についての無原則的な対米依存」は「国の自主性保持の上からも不適当である」という記述です。
久保は日米安保を堅持するとしていたので、反米論者では全くなかったのですが、「国の自主性」を考えて「対米依存」を「不適当」としていたのです。

また、久保は『国防論──八〇年代・日本をどう守るか』（1979年）の中で、次のようにも述べています。

日本の防衛は日米安保体制を基調とするといっても、米軍の来援はその時の状況により時期的にも規模的にも幅がある。したがって日本は独立国である以上、どのような侵略自体にあっても最低限の防衛のできる力は自分で整備しておきたい。（中略）このような防衛力はそれなりの自主防衛力であると認識したい。しかしアメリカの政府関係者や学者方は、日本の自主的防衛力の考え方を余り歓迎しない。言葉の翻訳の問題もあるだろうが、自主防衛と日米安保体制とは本来矛盾するものであり、前者の強調は後者の軽視につながるとしている。或いはまた日本の自主防衛の主張は、将来の単独再軍備に結びつくとの懸念をもっているのかも知れない。しかし国民に防衛の自覚を促すためにも、防衛の実態からいっても、自主的防衛力整備の主張は正しいものと考えられ、アメリカ側の理解を得るよう努める必要がある。

（久保卓也『国防論──八〇年代・日本をどう守るか』）

上記にあるように、久保の脳裏には日本の「独立国」としての「自主防衛力整備」がありました。
このような久保の防衛構想はアメリカ政府の一部から、反米主義として受け止められていたようです。
日本が自主防衛を図って、安保体制の依存から脱却しようとすると、アメリカから生意気な反米主義などと思われてしまうのです。
まるで親から独立しようとしたら、親に対する反抗だと言われるようなものではないでしょうか。
アメリカにとっては、日本は永遠に親の世話になり続ける「引きこもり」であってほしいのでしょう。
対米従属とは、日本人の精神的「引きこもり化」を歓迎するものなのです。

アメリカのベトナム戦争敗北を受けて、福田・大平首相の時期に芽生え始めた自主防衛論でしたが、
鈴木善幸首相を挟んで登場した中曽根康弘首相の登場によって、日本から姿を消していくことになります。
（小沢一郎は対米自立をめざしていたと思われるのですが、自主防衛にまでは踏み込んでいなかったように思います）

三木内閣以来、模索を続けてきた「自主防衛」は、大平首相が急逝し（一九八〇年六月）、そのあとを追うようにして世を去った久保卓也（一二月）、そして最後に「自主」から「従属」へと変質した中曽根首相をもって、終焉を迎える。

（古関彰一『対米従属の構造』）

問題は中曽根康弘です。
古関によれば、中曽根は国会の場で、自衛隊は米軍を撤退させるためにある、と自主防衛を支持するかのような発言をしておきながら、
訪米した時にレアード米国防長官に対して、「相互安全保障条約は『半永久的』な基盤のうえに維持されなければならない」などと、まるで逆のことを言っていました。
このような中曽根の「風見鶏」的な態度を、古関は「政治家にあるまじき言動」と書いていますが、僕はそのような倫理的問題ではないと思っています。
日本国民に向けた態度とアメリカ政府に向けた態度が違うということは、煎じ詰めれば「目上の存在と目下の存在に対して180度言うことが変わる」ということです。
これは某ポストモダン論者にもよく見られる姿勢なので、僕にはよくわかるのですが、
注意すべきことは、このような一貫性がないことへの「開き直り」が、実は強者依存の姿勢を示している、ということなのです。
ポストモダン思想を背景に、「一貫性のなさ」をやたら肯定的に語る文学者や思想家が出てきましたが、
それが対米従属を進めた政治家をルーツとしているとしたら、非常に興味深いことに思えます。
実際、中曽根が首相になったのは1982年、村上春樹の『羊をめぐる冒険』が同じ1982年、浅田彰の『構造と力』の刊行は1983年です。
これらはすべて大衆に支持されたものですので、どこか大衆の無意識と共感し合ったものと考える必要があります。

つまり、日本の文学や思想のポストモダン化と「対米従属体制」の成立は、無意識のレベルで歩調を合わせているのです。
ポストモダン的な政治逃避は、「主体の批判」によって日本政治の主権をアメリカに譲り渡すことに貢献しただけでなく、
さらには目上に対する言動と目下に対する言動の「一貫性のなさ」を肯定する思想として、大衆に支持されていったのです。
実際、「一貫性のなさ」を肯定する言論をあられもなく主張していたのは、それによって不利益を被らない「目上」の地位にある人ばかりでした。
こうして、「目下」にある日本国民は、「目上」にあるアメリカ政府や在日米軍を甘やかす政権を支持することを、思想面で正当化してきました。
政治も国防も「強者」のアメリカ様にお任せして、自分たちは現実逃避的な消費に享楽しよう、と「自己去勢」をしたのが、80年代以降の日本人だったのです。
（ちなみに、政権交代以後の安倍晋三の長期政権は、中曽根内閣のパロディだと考えるとわかりやすいと思います）

飼い主に忠実なペットであるために「自己去勢」をしたポストモダン以後の日本では、戦う男性は（スポーツ選手以外）必要なくなりました。
そして男妾のようなアイドルや、権力に取り入るお笑い芸人、個人消費によって輝く女性が自由を謳歌することが、「平和国家」の姿であると思われるようになりました。
必要のなくなった男性は、強者に滅私奉公するか、二次元の世界に撤退するか、母親や擬似母に甘えるだけになったのです。

日本の平和を担保するのは日本の決断ではなく、アメリカの気持ち一つだということになると、アメリカがちゃんと日本のことを大事に考えてくれるよう、すり寄るしかなくなってしまう。

（松竹伸幸『対米従属の謎』）

松竹が指摘するように、「対米従属体制」は、強者に「すり寄る」姿勢が「正義」であるかのように錯覚させるのです。
これが〈強者依存イデオロギー〉を蔓延させる結果となったわけですが、
ポストモダン以後、出版メディアに「すり寄る」書き手ばかりが活躍するようになっているのも、
対米従属という強者依存の姿勢が、日本の文化として定着してしまった結果だと言えるでしょう。
こうして文化の発信者が、強者に「すり寄る」お妾さんや太鼓持ち（幇間）ばかりになったのです。
（だから去勢された腰抜けは、強者に媚びない自主独立の精神を持つ人に、「非国民」や「在日」などと目下のレッテルを貼らずにいられないのでしょうね）

「甘え」を保守する遠近法的地位関係の絶対化

では、中曽根内閣以後の政治的「対米従属体制」と、その文化的表現であるオタク的ポストモダン保守に対抗するには、どうしたらいいのでしょうか。
考えるまでもありません、過度なアメリカ依存をやめることです。
それは〈強者依存イデオロギー〉に無批判に身を任せる自分を許さないことでもあります。
日本のポストモダンは相対化を進めたと言われますが、マスメディアと関係の濃い強者を相対化することだけはしませんでした。
東大の権威が主導した日本の〈俗流フランス現代思想〉も、〈強者依存イデオロギー〉(権威への居直りの肯定！）の表現形態の一つでしかなかったのです。
日本ではバブル崩壊以後の30年を「失われた30年」などと呼びならわしたりしていますが、
〈強者依存イデオロギー〉による既得権保守という価値観が、この30年のパラダイムを形成していたことを、多くの人が認識すべきです。
この不毛な時代を抜け出して、次の時代の文筆家になりたければ、出版社との癒着や業界権力へとの忖度という「強者依存」をやめることです。
権力を持つ人間に露骨に取り入ることを、少しも恥ずかしいとも思わない人たちに何かを任せるくらいなら、AIに仕事をさせた方がマシな社会になることでしょう。
（しかし、日本のような権力忖度社会では、忖度のできないAIはより下位にいる人たちの統治や事務処理にしか使われることはないでしょうね）

落ちぶれた日本を少しでもまともな方向に戻せるとしたら、他者への「甘え」を許さない確固とした自己を形成した人が、社会を引っ張っていくことが求められるのですが、
実はその自立性こそが、多くの日本人が嫌っていることなのです。
他者依存性と従属姿勢には、強い関連性があります。
つまり、対米従属とは日本人の他者依存の強さによって盤石化したものです。
身勝手な他者依存──要するに「甘え」──を基盤とした政治体制が、「対米従属体制」の正体です。
「甘え」た人間は、自分の上位にある強者には媚びへつらい、自分の下位にある弱者には横暴になります。
僕は、日本の社会的上下関係のシステムが、より上位の地位にある人の「甘え」を許容するために生み出されたと思っています。
上位の人間が明らかに横暴だと周囲から思われるような行為をしても、下位の人間がその横暴に従わなければならないのは、
社会的上位と社会的下位との間に、動かしがたい決定的な差が存在するからです。
つまり、「甘え」を許容する社会を作るには、地位的な上位と下位が明確に分けれられて、それを「犯すべからざるもの」にする必要があるのです。

僕はこれこそが古関の言う「二元的制度」を維持してきた原動力（原−欲望）だと思っています。
「二元的制度」とは、下位の人たちが手の届かないところに、上位の存在を遠ざけて、上位レベルの存在が安全地帯から下位レベルの支配者へと一方的に「詔みことのり」を下すような支配体制です。
要するに、本社からの指示をフランチャイズの店長が受けるような構造です。
本社がアメリカなら、フランチャイズの店長が日本の内閣総理大臣です。
重要なのは、本社の権限は下位のフランチャイズによって犯すことのできない、「神聖なもの」だと受け止められているということです。

この上下の力関係を絶対化した二元的な支配構造が、社会全体にわたってフラクタル化しているのが、「天皇制システム」だと僕は考えています。
ここで「天皇制システム」の構造を詳しく説明するのは難しいので、軽くガイドしておきますが、
「天皇」や「国体」の地位を北極星のような「不動の中心」として手の届かない上位次元に設定し、
そこから隔絶した下位次元は、「不動の中心」からの遠近法的な距離関係によって、地位の上下を形成するツリー型システムです。
要するに、「天皇」からの距離の遠近によって、下位次元の地位の上下が決定するわけです。
こうして、下位領域では上位の人が「甘え」によって下位の人に横暴をはたらき、その下位の人が、「甘え」からさらに下位の人に横暴をはたらく、という無限構造ができあがります。
そこで最底辺にいる人は、さらなる底辺（非国民！）を「発見」しなければならない、ということになります。
この構造がイジメを生む原因であることは、日本人なら誰にでも実感できることでしょう。

言うまでもないことですが、強者に対する依存性を基盤とした社会に、真の自由はありません。
このシステムの中で許される「自由」は、ただ地位的上位の強者がいない場所で、身勝手で「甘え」た振る舞いをすることです。
しかし、これは責任を伴った真の自由とは呼べません。
彼らの横暴な振る舞いは、地位依存的でしかありません。
彼らが「甘え」を自由と取り違えようと、地位に依存する彼らには地位を「保守」する圧力が絶えずかかっているので、自己保身からは自由になれません。
日本の「保守」が「既得権保守」でしかないのは、地位的な自己保身に執着しているからです。
（朝鮮や中国より日本の地位が上だという「アングロ・サクソン社のアジア支店長」幻想！）

このように、「対米従属体制」は日本の宿痾である「天皇制システム」と結びついているので、これを乗り越えることは困難です。
しかし、対米従属によって天皇の存在感が低下している今、「対米従属体制」を廃棄することで、伝統であった「不動の中心からの心的距離を反映した上下関係を絶対化した二元的制度（＝天皇制システム）」そのものを廃棄する可能性も生まれていると思います。
それを実現するには、政治的方面では「対米従属体制」からの離脱をめざし、文化的方面では「甘え」による強者プラットフォーム依存から自立する戦略ヴイジョンが必要です。
道のりは困難なので、すぐに現実化することを考えるべきではありません。
まずは多くの日本人が今の日本社会の劣化の原因が「対米従属体制」にあるという認識を共有し、そこからの離脱を目標とすることが大事なのです。
そういった前向きな努力こそが、80年代以降の政治的・文化的パロディの精神的呪縛からの解放をもたらします。
この国は独立国なのですから、その実現は現行の政治体制を変革せずに、国民の意識を変えるだけで可能だと思います。

北村淳の「非核重武装永世中立」論

最後に、対米従属からの離脱ヴィジョンとして、興味深い提言を紹介して、この記事を終えようと思います。
その提言とは、軍事社会学者の北村淳による、日本の「非核重武装永世中立」構想です。
初出はハッキリしませんが、北村は2022年8月に日本ビジネスプレスのコラムでこの構想を書いています。
（会員制サイトなので、全文を読むことはできませんでしたが）
実際に僕が北村の「非核重武装永世中立」の構想を知ったのは、ジャパン・ミリタリー・レビューが刊行している雑誌「軍事研究」の2023年2月号の記事でした。

北村は「露宇戦争に学ぶ『日本の非核重武装永世中立』」と題された記事で、
ロシアのウクライナ侵攻を他山の石として、「非核重武装永世中立」という彼の持論に説得力を持たせることに成功しています。
ウクライナの問題が、なぜ遠く離れた日本の防衛に関係してくるのでしょうか。
北村は、ウクライナの状況が日本にとって大きな教訓になると主張し、そこで得られる教訓として次の2つを示します。

①　アメリカは自国の国益維持のために軍事的依存国を使い捨てにすることを厭わない
②　「核使用の可能性」という恐怖の論理はロシア以上にアメリカが効果的に利用している

これらは「対米従属体制」を揺るがす教訓なので、北村に「反米」というレッテルを貼る人もいたようですが、
北村は33年間アメリカとカナダを活動拠点として社会学を学び、北米の軍関係者や研究者ともパイプを持つ人なので、
続く「軍事研究」7月号の記事では、「拙論は『反米』などという稚拙な立場とは次元が異なるものと確信している」と苛立たしげ（？）に述べています。

問題は書いた人よりも論考の内容です。
北村はアメリカのウクライナ支援をどう見ているのでしょうか。
ロシアがウクライナに軍事侵攻する気配を察知していながら、アメリカは両国の軍事的緊張を緩和したり、ロシアの侵攻を抑止する努力をしませんでした。
ウクライナが攻撃を受ける前提で、ウクライナが簡単に負けないように迎撃に足るだけの軍事支援をしますが、アメリカ自身が直接的に戦闘に参加することは避けています。
この曖昧戦略によって、ウクライナ支援に多くのアメリカ製兵器が投入されることとなり、アメリカの軍需産業に好況がもたらされています
アメリカ軍に戦争被害が及ぶこともありませんし、戦禍によるウクライナ難民の流入も多くは周辺国に限られます。
この事態を冷静に見れば、北村が主張するように、アメリカの国益のためにウクライナが使い捨てられている状況と言っても良さそうです。

また北村は、アメリカがロシアの戦術核使用の可能性を過剰に警告するのは、実際にその危険が高いからではなく、アメリカに都合がいいからだと指摘します。
ロシアが核を使うぞ、と宣伝して他国の恐怖を煽ることが、むしろアメリカに利益をもたらすと言うのです。
たしかにロシアの戦術核使用については、ウクライナ侵攻当時にニュース等でさかんに取り上げられました。
しかしロシアは戦況悪化においても、実際には戦術核の使用に踏み切ってはいません。
ロシアの核威嚇は、NATOの軍事参入があった場合には報復で核兵器を用いる、という他国の軍事参入への牽制と解釈すべきだと北村は述べます。
冷静に考えれば、たしかにそう解釈するのが妥当に思えます。
いくら戦術核であっても、核の使用は、自国がどうにもならない危機に瀕した時に切るべきカードであって、侵攻に用いる攻撃兵器として気軽に用いられるものではないからです。
つまり、核を保有しているからといって、核を持たない国に安易に核使用をするのは、現実には難しいということです。
この状況が、「核兵器は核保有国による非核保有国に対する威嚇よりは、核保有国同士の牽制にこそ効果を発揮する」ことを示している、と北村はまとめます。
現実的に使用されることを想定されていない核兵器は、同様に核兵器を持つ相手を「牽制」する役割として存在しているのです。

上記の教訓から言えることは、中国や北朝鮮の核兵器もロシア同様にアメリカに対する牽制的兵器であり、何も日本を攻撃する目的で運用されているわけではないのである。

（北村淳「露宇戦争に学ぶ『日本の非核重武装永世中立』」「軍事研究」2023年2月号）

核兵器の「牽制的兵器」という性質を考慮して、これを日本周辺の状況にも適用すれば、北村の上記の分析には説得力があります。
中国や北朝鮮が日本に核攻撃をして、日本をこの世から抹消するような危険は、軍事的視点からは現実的なものではないのです。

では、なぜアメリカはロシアの意図を捻じ曲げて、核使用の危険を声高に宣伝したのでしょうか。
それは核の恐怖を、ウクライナの惨状を見守る他の国に浸透させ、NATOやアメリカとの同盟関係を強化するように仕向ける狙いだ、と北村は言います。
実際、ロシアのウクライナ侵攻以後、日本はアメリカが求めたであろう防衛費拡大を実行し、アメリカ製のトマホークミサイルの購入前倒しを決めました。
トマホーク購入は国産のスタンド・オフ・ミサイル開発までの補助的な処置とはいえ、
在日米軍の負担軽減やアメリカ製兵器の売上が、アメリカの国益にかなうことは言うまでもありません。
こうして、「対米従属体制」を望む人々が、日本の国益以上にアメリカの国益にご奉仕﹅﹅﹅しているのです。
その根幹には、「知性無用の恐怖心の暴走」があります。
怖い、怖い、と言うことで、敵対心を煽り、相手への攻撃力を強める結果になるのです。
そんな盲目的な感情に身を任せて、平和など実現できるものでしょうか。

北村はウクライナの状況を教訓とした上で、日本が進むべき道は、アメリカの属国から抜け出して真の独立国になることだと言います。
アメリカの国益を優先した「対米従属体制」に身を任せていると、アメリカの代わりに戦争をやらされることになるからです。

ウクライナ戦争でのウクライナ国民の惨状を目の当たりにしている現時点で、上記の教訓を日本に当て嵌めるならば、日本の国防における大戦略は、いまこそアメリカの軍事力を頼りきり、「日米同盟強化」という標語を念仏のように繰り返す他力本願から決別し、アメリカの軍事的属国という立場から離脱して、真の独立国を目指さねばならないことである。

（北村淳「露宇戦争に学ぶ『日本の非核重武装永世中立』」）

アメリカの軍事的属国から離脱しても、アメリカ以外の国の保護を求めるのでは、何も解決しません。
やはり、日本は真の独立国になる努力をするべきなのです。
そのためには、日本が永世中立国になる必要がある、と北村は主張します。
「非核重武装永世中立」というのは、日本が対米従属から離脱するための国際的構想なのです。

この北村の主張には、正直驚きました。
僕自身はずっと日本の自主防衛について考えてきましたが、「永世中立国」になるという発想はなかったからです。
その現実性については想像がつきませんが、とりあえず北村の論に耳を傾けてみたいと思います。

北村の「永世中立」構想は、「軍事研究」2023年7月号に掲載された「日本の新戦略『非核重武装中立』政策」や、
10月号に掲載された「『非核重武装中立』実現に必要な軍事力とは？」で概要が説明されています。
それによれば、永世中立の実現の前提として、優秀な外交能力と少数精鋭の最先端海洋戦力が必要だとされています。
軍事と同時に外交能力が要求されるのはよくわかります。
前述したように、周辺国との関係が悪化すれば、必要な防衛力が巨大化しますし、
過去の行いから、日本の軍備拡大にはアメリカだけでなく、アジア周辺国の理解が欠かせないからです。
しかし、北村の論は「軍事研究」に掲載されているため、軍事面に焦点が絞られています。

北村によれば、永世中立国には、果たさなくてはならない義務が国際法で決められています。
その義務を果たすために、中立国はある程度の軍事力を保有する必要があるのです。
北村が「重武装」を「永世中立」の条件としている理由は、そこにあります。
「永世中立」という立場は、「平和国家」という建前に内実を与えるだけでなく、日米同盟（対米従属体制）からの離脱を現実化する手段として考えられています。
つまり、日本が永世中立国になることが、アメリカからの自由をもたらすのです。

たとえ日本が憲法で交戦権の放棄を宣言しても、現実的にはアメリカに交戦権を譲り渡しているだけなのですから、
「我が国は平和国家だ」とアピールしても、そこには「白々しさ」がつきまといます。
しかし、国際的に認められた永世中立国になるのであれば、平和国家を謳っても何も恥じることはありません。
その意味で、「永世中立」政策は、日本の対外的「建前」と現実的「本音」の乖離を解消するものです。
そもそも憲法に謳っていた理念を、現実で実現するだけなのですから、他国からの反対はほとんどないでしょう。
むしろ、米軍依存から脱して真に中立化を模索した場合、それに反対するのは対外的な勢力ではなく、内側にいるのではないでしょうか。
最も強く反対するのは、日本とアメリカの一部勢力だと思われます。
なぜなら、日米同盟からの離脱によって既得権を失うのは、まず第一にアメリカだからです。
しかし、北村はアメリカの反対は、乗り越えることができると考えています。

しかしながら、アメリカの政界・軍部は決して一枚岩というわけではないし、日米同盟から離脱する日本が反米勢力と同盟するというのではなく軍事的な中立政策へと転換するという以上、それに異を唱えたり妨害するのは、露骨にアメリカの軍事的覇権を維持しようという醜い国益探求行為であることを国際社会に見せつけ、民主主義のリーダーという表看板に泥を塗ることなってしまうため、上記のような「日本を利用しよう」と画策する勢力は米国内政治的には力を得ることはできない。

（北村淳「日本の新戦略『非核重武装中立』政策」）

この北村の見通しが、楽観的なのか現実的なのかの判断は難しいですが、
日本に影響力を持つ「ジャパン・ハンドラー」だけではなく、アメリカ全体を見ればこういう見方も成り立つのかもしれません。
原則論を言えば、日本は独立国なのですから、国民一丸で本気になって中立化をめざせば、アメリカといえども反対しきれないことでしょう。

しかし、アメリカ以上に問題なのは、「対米従属体制」で既得権を得ている日本人たちです。
北村は「愛国者」のフリをしている国内の「既得権保守」が、最大の抵抗勢力であることがよくわかっています。

これらアメリカという虎の威を借りて自らの権益を維持してきた勢力は、当然のことながら、日米同盟が消滅すれば日本はアメリカによる経済的・外交的報復を被るかの如きレトリックを弄して日本国民に恐怖心を与えたり、現実的な中立政策である重武装中立を空想的な非武装中立と同段に論じて、その価値を貶めるなどの妨害工作をなして、日本の永世中立国化に強く異議を申し立てるであろう。

（北村淳「日本の新戦略『非核重武装中立』政策」）

北村がこう予想するように、何らかのかたちで「既得権保守」勢力の妨害があることは間違いないでしょう。
しかしそれ以上に、最大の抵抗勢力になるのは、「従来の日本国民」なのではないかと僕は疑っています。
「従来の日本国民」とは、日米安保を憲法より上位に置く「上下の地位を絶対化した二元的支配体制」をすっかり内面化し、上位の立場にある者の「甘え」を許容している一般の「臣民サブジェクト」のことです。
実は僕が一番の課題だと思っているのは、北村のような軍事的構想ではなく、日本人の「天皇制社会に従う因習的無意識」なのです。
だからこそ、必要なのは新しい文学であり、新しい思想なのです。
しかし、因習的無意識と現実的構想は別個に考えられるべきではありませんし、どちらかを先に実現する二段階革命のようなものでもないと思っています。
日本人の精神構造を水面下で変えていきながら、それと連動するかたちで政治体制や防衛体制を変えていくしかないのです。

とりあえず、北村の「非核重武装永世中立」論の中身を見ていきましょう。
まずは「重武装」の部分ですが、北村の記事を読むと、「重武装」は「海洋国家防衛」というものと結びついていることがわかります。
つまり、海洋上で敵を撃退することに重点を置く防衛のスタイルです。
日本は海に囲まれた国なので、実際に有事が起こるとしたら、海洋上になる場合がほとんどなので、そこでの防衛に戦力を集中すべきだと言うのです。
必要な場面に「重武装」を集中するという考えは、費用対効果を考えても合理的だと感じます。

しかし重点を海上防衛にシフトすれば、日本が保持する陸上戦力については、現状ほど必要とされないので、縮小再編が求められることになります。
北村は「縮小」とは書いていませんが、現実的にはそうなるはずです。
しかし、陸上自衛隊の戦力を再編・縮小することは、日本特有の組織エゴや縄張り意識によって暗礁に乗り上げることになるのではないかと僕は懸念します。
実際、陸上自衛隊の戦力整備についての疑問は、「軍事研究」2023年6月号の文谷数重の記事「必要性を検証！19式装輪155mm榴弾砲」でも触れられています。
文谷の記事は、19式装輪自走155mm榴弾砲に1200億円の防衛費を支出するより、もっと優先するべきことがあるのではないか、というものでした。
その記事の結びにはこうあります。

陸自にはその傾向がある。防衛費の効率的な支出や事業実施の妥当性、問題を解決する上での優先度設定を重視しているようには見えない。

それよりもゲームでの勝利を優先しているように見える。冷戦当時でもあり得なかった大規模な対日上陸侵攻に勝つ。さらに言えば、そのような状況設定とした部内の図上演習に勝つ。そのための駒揃えにばかり力を注いでいるためである。

（文谷数重「必要性を検証！19式装輪155mm榴弾砲」「軍事研究」2023年6月号）

この文谷の指摘は、いかに陸上自衛隊の防衛ヴィジョンが、現実からかけ離れた「ゲーム」になっているかを示しています。
このような集団が、陸上戦力を実情に合わせて縮小することを承認するでしょうか。
陸自・海自・空自を「縦割り」の組織にしているかぎり、自衛隊戦力の合理化は不可能でしょう。
（スタンド・オフ・ミサイルの運用には陸自・海自・空自の一元化が必要であり、「統合司令部」を設置することになっていますが、組織の内輪意識を克服できるかは怪しいものです）

このように現実的な課題はあるわけですが、僕は北村の「非核重武装永世中立」の構想そのものは面白いと思っています。
特に、核兵器の現実的な効果を鋭く分析した上で、「非核」こそが「被爆国」である日本人の心情に受け入れやすいとしたあたりは、非常に目配りが効いています。
北村は「非核」を掲げてはいますが、核兵器を保有する国の恫喝に対して、核抑止の必要性を考えていないわけではありません。
核に対抗するのに核を保持する方法はもう時代遅れだ、というのが彼の主張です。

第三の核時代と呼ばれている現在、核抑止力は核兵器に限らず非核戦略兵器（NNSWまたは戦略的非核兵器SNNWとも呼ばれている）でも十二分に、というよりは核兵器よりも使用のハードルが低いため、より現実味のある核抑止力とみなすべきであり、そのため非核戦略兵器に対する拡散コントロールが現実的問題として浮上しているのが国際軍事サークルの現状である。核抑止イコール戦略核兵器といった第一の核時代ならびに第二の核時代のイメージは完全に過去のものとなりつつあるのだ。

（北村淳「日本の新戦略『非核重武装中立』政策」）

どうやら今は「第三の核時代」と言われていて、戦略的非核兵器SNNWが注目されているようなのです。
単体での破壊力は核兵器ほどでなくても、超高速で精密攻撃が可能な兵器であれば、
核兵器より現実的使用のハードルが低いために、核兵器に劣らない抑止力となりえると北村は述べます。
ネットで参考になる記事を探したかぎりでは、核保有大国と事を構えるのでなければ、核兵器を保有する必要はない、という考えには、専門的な説の裏付けがあるように見えます。

以上、文学や思想から離れて防衛の話をしましたが、
僕は80年代以降の日本の文学や思想のシミュラークル化は、「対米従属体制」もしくは〈強者依存イデオロギー〉を是とする対米従属メンタルの浸透に原因があると思っています。
西洋由来の思想や潮流で自己正当化に勤しむわりに、キリスト教的価値観を内面化する気もない日本人は、三島由紀夫が『天人五衰』で描いた安永透以上の「贋物」でしかありません。
つまり、今の日本人は「白人支配層のパロディ」を演じたがっている下手な役者のようなものです。
安永透が最後に失明してしまったように、真実に眼を塞ぐ人たちが自主独立の精神に目覚めることは、難しいことなのかもしれません。
しかし、少なくとも僕自身は、自己去勢して堕落した日本人になるのはごめんです。
政治的なものを引き受けて、対米従属からの離脱をあえて語ったのは、私たちが「本物」として生きるためにそれが必要だからです。
僕が重視しているのはあくまで日本人の精神ですが、精神は精神だけで独立するものではありません。
対米従属の克服に実践を伴わせるために、北村淳のように現実的に自主独立の道を模索することは重要だと思います。
日本のオタク文化が「政治性」から自由で、「平和的なもの」だという主張がありますが、それは政治力学に無知な「引きこもり」のお花畑的な発想でしかありません。
真実を語れば、オタク文化はアメリカに政治的な主権を去勢された、政治喪失状態に対する自己満足もしくは自己弁護的な文化でしかありません。
その弊害は、これから噴出してきます。

日本人が対米従属的な「引きこもり」精神を内面化し、文学や思想が外部の現実を捨てるポストモダン一色になって久しいですが、
出版市場やネット発信などのメディア空間（箱庭）で、作者自身を輝かせる演出に、文学や思想が利用されているだけの現状は、
アメリカ消費資本の空爆によって破壊し尽くされた瓦礫の街のような無惨さを感じさせます。
文学や思想を「消費的箱庭」に囲い込む価値観に終止符を打ち、外へと踏み出していく一歩が求められています。
それは消費しか見えていない権威的な出版マスコミの主導では起こりえません。
未来を見据える一人一人の開かれた自立心こそが、それを可能にするのです。
対米従属メンタルからの離脱は、既存マスコミ依存の消費的言論からの離脱によってしか、成し遂げられないのです。